マイナンバー制度の目的と安全対策
マイナンバー制度の目的
- （１）公平・公正な社会の実現
- 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。
- （２）国民の利便性の向上
- 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。
- （３）行政の効率化
- 行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。
マイナンバー制度の安全対策
第三者機関である個人情報保護委員会が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。また、法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、厳しい罰則が課せられます。
システム面では、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署と分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用います。さらに、システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。
＜マイナンバーカードのセキュリティ対策＞
- ●ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
- ●ICチップの情報を確認するには、設定した暗証番号が必要です。暗証番号や一定数まちがえると使用できなくなります。
- ●マイナンバーカードを紛失した場合、24時間365日、コールセンターで対応。
マイナンバーコールセンター 0120-95-0178 - ●ICチップの情報を不正に読み出そうとすると壊れてしまうなどの安全対策がとられています。