保険証編

被保険者（本人）の加入／資格喪失について

●被保険者とは？: 健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のことを被保険者といいます。

●被保険者の資格取得と喪失: 被保険者になったときや、退職等により被保険者でなくなったときは、年金事務所に届出をして、確認を受けることが必要です。
届出は、事業主が行うことになっています。
被保険者になる日と、被保険者でなくなる日は、次のとおりです。

※1被保険者になる日（資格取得日）

※1 被保険者になる日（資格取得日）	a.適用事業所採用日
	b.就労している事業所が適用事業所となった日
	c.被保険者から適用除外される事由に該当しなくなった日
	d.任意適用事業所として認可された日

※2被保険者でなくなる日（資格喪失日）

※2 被保険者でなくなる日（資格喪失日）	a.適用事業所退職日の翌日
	b.死亡した日の翌日
	c.75歳になった日（在職中、任意継続にかかわらず）
	d.被保険者から適用除外される事由に該当した日の翌日
	e.任意適用事業所が任意脱退の認可を受けた日の翌日

※ただし、上記※2「資格喪失日」a～cの前日に、他の事業所で使用されて被保険者となったとき等は、その日に被保険者でなくなります。

【注意】
資格取得証明書・資格喪失証明書など、証明書の交付が必要なときは、必要書類に記入のうえ、ダスキン健康保険組合へ提出してください。

必要書類 申請書ダウンロード

提出先：ダスキン健康保険組合
●証明書等交付申請書
- ※すみやかに提出してください。

もっと詳しく

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

平成28年10月1日から、パート・アルバイトの方の社会保険加入の基準が変わりました。
1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

（１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
（２）雇用期間が継続して1年以上見込まれること
（３）月額賃金が8.8万円以上であること
（４）学生でないこと
（５）常時501人以上の被保険者を使用する企業（特定適用事業所）に勤めていること
（平成29年4月1日より、労使合意した従業員数500人以下の会社に勤める人も対象になります。）

被保険者・被扶養者が75歳になった場合

平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の人はすべて後期高齢者医療制度に加入することになりました。
したがって、被保険者が75歳になった場合、被保険者が健康保険組合の加入資格を失いますので、被扶養者も同様に健康保険の加入資格を失い、他の医療保険に加入しなければならなくなります。また、被扶養者自身が75歳になった場合も、後期高齢者医療制度の加入者となりますので、健康保険組合の加入資格を失います。

被保険者の資格を失ったあと、引き続き被保険者でいたいとき

会社を退職すると被保険者でなくなりますが、2ヵ月以上被保険者であった人は申請することにより、引き続き任意継続被保険者となることができます。
詳しくはこちらをご参照ください。

引き続き健康保険に加入したいとき

被扶養者（家族）の加入／資格喪失について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族（被扶養者）にも保険給付を行います。

●被扶養者とは？: 被保険者（本人）に扶養されている家族のことを「被扶養者」といいます。
※健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なります。

●被扶養者の資格取得と資格喪失

※1被扶養者になる日（資格取得日）

※1 被扶養者になる日（資格取得日）	a.被保険者が前職を離職してから	1ヵ月以内の届出の場合は前職の健康保険資格喪失日
		1ヵ月を越えた届出の場合はダスキン健保受付日
	b.被保険者と結婚または離婚してから	1ヵ月以内の届出の場合は市区町村受理日
		1ヵ月を越えた届出の場合はダスキン健保受付日
	c.被保険者に子が生まれたときは子の出生日

※2被扶養者でなくなる日（資格喪失日）

※2 被扶養者でなくなる日（資格喪失日）	a.被保険者が離職した日の翌日
	b.被扶養者が就職などにより、年間収入が130万円（60歳以上または障害年金受給者は180万円）以上など認定基準を超えた場合、他健保に加入した日
	c.被保険者と離婚した場合、離婚受理日の同日
	d.死亡した日の翌日

●被扶養者の認定について

被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
ダスキン健康保険組合では毎年1回、被扶養者を有する被保険者に対して扶養実態調査（※）を行い、現況を確認します。すみやかなご対応をお願いします。

※認定基準は認定を行う上での基準のひとつであり、認定対象者に対する被保険者の「扶養の事実内容」を証明書類等で総合的に判断しダスキン健康保険組合で認否審査を行います。関係書類を提出することで無条件に認定されるものではありません。

被扶養者資格があるかどうか、簡易的にご確認いただけます。
後期高齢者医療制度適用対象者の方（75歳以上）は、被扶養者になれません。

被扶養者認定フローチャート

申請書早見表

申請書ダウンロード

被扶養者の条件

①主として被保険者（本人）の収入によって生活していること

別居している場合（対象：直系尊属、配偶者（内縁を含む）、子、孫、兄姉弟妹のいずれか）

被扶養者とは、「主として被保険者の収入によって生活していること」が条件であることから、別居している家族を扶養する場合、収入が基準内（※）であるとともに、次の≪仕送りの条件≫をすべて満たす仕送りをしていることが必要です。
（※）被扶養者とする者の年間収入が130万円（60歳以上または障害年金受給者は180万円）未満

≪仕送りの条件≫
①被扶養者とする者の収入月額より多い金額であること
②被保険者の収入の1／2未満の金額であること。
③毎月必ず仕送りしていること。

※原則、手渡しや複数月分をまとめて仕送りしている場合は認定できません。
※毎月、仕送り証明の書類（銀行振込の控えなど）が保管できる形での仕送りをお願いします。

共同扶養について

被保険者夫婦両者に収入があり、共同で子どもを扶養する場合には、子どもの人数にかかわらず、年間収入が多い方の被扶養者とすることを原則としています（複数の子を夫婦それぞれに分けて被扶養者にすることもできません）。
夫婦双方の年収が同程度の場合は、主として生計を維持する方に帰属します。
当組合は、夫婦の前年の年間収入を比較し、被保険者の年間収入が配偶者より多いことを確認し認定を決定しています。
年間収入が被保険者より配偶者のほうが多い場合、その子どもは、原則被扶養者になれません。
すでに当組合に認定されている方でも、年間収入が被保険者より配偶者のほうが多くなった場合は、翌年より扶養からはずす手続きが必要となります。

※ここでの「年間収入」とは前年1月から12月までの収入のことです。

②被扶養者となる人の年間収入が130万円（60歳以上または障害年金受給者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること

※税控除の年収の対象期間は1月から12月ですが、健保の被扶養者認定基準における年収は、今後の年間見込み額を随時算出して判断します。

被扶養者の収入基準

対象となる「収入」とは、失業給付金、年金・恩給、勤労収入、利子・配当収入、副業収入（原稿料、講演料など）、出産手当金、傷病手当金、不動産賃貸料所得、事業所得などすべての収入のことをいいます。（※）
また、対象者に被保険者以外の生計維持関係が強い親族がいる場合には、その親族の収入も加味した判断基準を設けています。

※一時的収入は対象外
例）退職金（一括受取）・株式売却益・遺産相続・不動産の売却・生命保険の一時給付・出産育児一時金　等

収入の種類ごとの基準額

両親・義父母等を扶養する場合は、併せて「※両親・義父母等を扶養する場合」を参照してください。

収入の種類	基準単位	60歳未満（障害年金受給者を除く）	60歳以上または障害年金受給者（後期高齢者医療制度加入者を除く）	備考
給与	月額	108,334円未満	150,000円未満	パート・アルバイトの場合も含みます。通勤補助・非課税分など控除前の【総支給額】を収入とみます。直近３ヵ月分の平均を月額とみます。
年金	年額	130万円未満	180万円未満	遺族年金・企業年金・個人年金もすべて収入とみます。介護保険料など控除前の【年金支払額】を収入とみます。
事業所得（自営業等）	年額	130万円未満	180万円未満	確定申告書の売上（収入）金額から売上原価を差し引いた金額をみます。また、青色事業専従者給与の額が収入基準額以上の場合、被扶養者にはなれません。
株配当・利子など	年額	130万円未満	180万円未満	定期的に入るもの（一括で支払われるものは除く）は収入とみます。
失業等給付・傷病手当金・出産手当金・休業（補償）給付など	日額	3,612円未満	5,000円未満	受給期間が短期間であっても日額が基準超過していると、その受給期間中は被扶養者になれません。

年間収入（年額）の「年間」とは必ずしも、1月1日から12月31日までの１年間をさすのではなく、事由発生時点から将来にわたっての1年間（12ヵ月）で、想定される収入をみます。

両親・義父母等を扶養する場合

社会通念上、夫婦はお互いに扶助し合う義務があることから、強い生計維持関係があるとみなされます。被扶養者となる方に配偶者がいる場合、上記の基準に加えて、夫婦合算での収入基準があります。

両親合算基準（年額）

		母・義母等
		60歳未満（障害年金受給者を除く）	60歳以上または障害年金受給者（後期高齢者医療制度の加入者を含む）
父・義父等	60歳未満（障害年金受給者を除く）	260万円未満	310万円未満
父・義父等	60歳以上または障害年金受給者（後期高齢者医療制度の加入者を含む）	310万円未満	360万円未満

両親の一方の収入が基準内であっても、もう一方の収入が多く、合算した収入額が「両親合算基準額」を超える場合、両親ふたりとも被扶養者になれません。（両親ともに健在の場合、父または母のみの扶養はできません。）

③3親等内の親族であること

3親等以内の親族

被保険者と同居でも別居でもよい人	被保険者と同居が条件の人
・配偶者（内縁でもよい）・子、孫・兄姉、弟妹・父母などの直系尊属	・左記以外の三親等内の親族・被保険者の内縁の配偶者の父母・および子・内縁の配偶者死亡後の父母・および子

※同居とは、被保険者とその家族が同じ家の中に住んでいることをいい、同じ敷地内でも住所表示が異なる場合は、同居と認められません。また同居していても、お互いに独立した生活を送り、食事や生活の費用など家計が別々の場合は、同居と認められません。

④原則として国内に居住していること

外国人の方は日本に生活基盤（住民票が取得できること）がないと扶養できません。
一時的な滞在は認められません。

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

① 外国において留学をする学生
② 外国に赴任する被保険者に同行する者
③ 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

日本国内に住所がなく、国内居住要件の例外に該当する場合の添付書類

例外該当事由		証明書類
①	外国において留学をする学生	査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
②	外国に赴任する被保険者に同行する者	査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し
③	観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者	査証、ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
④	被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの	出生や婚姻等を証明する書類等の写し
⑤	①から④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者	個別に判断しますので健康保険組合へお問い合わせください。

もっと詳しく

健康保険法第3条第7項

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。

一　被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの

二　被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

三　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

四　前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

被保険者・被扶養者が75歳になった場合

収入がある者についての被扶養者の認定について

（昭和52年4月6日／保発第9号・庁保発第9号）（一部抜粋）
健康保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定要件のうち「主としてその被保険者により生計を維持するもの」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、今後、下記要領を参考として被扶養者の認定を行われたい。

１　被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合
（１）認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。（２）前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。

２　認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。

３　前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。