～確定申告の医療費控除に利用できるようになります～
国の税制改正により、健康保険組合が発行する「年間医療費のお知らせ」が平成30年の確定申告（平成29年分）から医療費控除の証明書類として使用できるようになります。平成29年分から「年間医療費のお知らせ」への医療費の掲載期間を１月～10月分とし、確定申告の時期に合わせるために2月中旬ごろまでに発送予定です。
なお、11月・12月分の医療費につきましては、お手元に保管された領収書を合わせてご確認ください。
TEL：06-6821-5095 IP：050-3480-0078
【医療費控除を申告される方へ】
●領収書の提出が不要となり、「医療費控除の明細書」（国税庁様式）による申告となります。「年間医療費のお知らせ」を添付した分は、１件ずつの明細を記入する必要がありません。一般診療と制度が異なる柔道整骨院と療養費は「お知らせ」に治療を受けた場所等の記載ができませんので、治療の際の領収書から施術所や支払い先の名称をご自身で追記して添付してください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
参考：国税庁ホームページ
＜制度の概要＞
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
＜「医療控除の明細書」記入要領＞
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref1.pdf
「医療費控除」の詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。健康保険組合では「お知らせ」への記載事項以外のご質問には対応できません。
国税庁パンフレット