平成30年度　保健事業について

平成30年度　保健事業について

 

平成29年度決算は、2年連続の経常赤字の見込みとなります。

　一般会計勘定支出の中でも、保険給付費の本人（被保険者）給付費が年々増加しています。

　一方で定期健康診断の有所見者（再検・精検・要治療）の二次健診受診率は低く、

　疾病の早期発見が遅れ、その結果重症化してからの受療となり医療費が高額になるという状況が想定されます。

　保険料収入を超える支出が常態化しますと、組合運営が困難な状況に陥ることになります。

　また、介護勘定では平成29年度8月分介護納付金から総報酬制が導入され、

　平成30年度は1/2総報酬制による介護納付金の割当が増加となります。（従来は人頭割：40歳以上の人数での割当）

 

平成30年度より、疾病の早期発見と早期治療を目的とした、重症化予防の保健事業を新たに実施いたします。

組合員の皆様が心身ともに健康に働き続けることを目的とした組合運営の維持のため、

何卒、保険料率改定へのご理解の程よろしくお願い申しあげます。

 

 

１．健康保険料率について

　

　※40歳～64歳の方は、一般保険料および調整保険料に併せて介護保険料が徴収されます。

　※負担率は、事業主、被保険者での折半となります。

 

２．定期健康診断の事業主負担の一部軽減について

　　平成30年度より、提携医療機関での受診時の事務手数料（2,200円税抜き）、40歳以上の

　　眼底検査費用（平均2,360円税抜き 医療機関によって異なります）を、全額健保負担といたします。

 

３．新たに実施する主な保健事業について

　（１）定期健康診断の項目追加

　　①40歳以上の定期健康診断（特定健診）の検査項目追加

　　　・眼底検査（脳・心疾患の指標）

　　　・随時血糖（食後3時間半以上10時間未満：食事直後の採血を避けるため）

　　　・Non-HDLコレステロール（動脈硬化の指標）

　　②節目健診（がん検診）の40歳以上3歳刻みの年齢拡大

      ・3年に一度、被保険者全員が『がん検診（胃・肺・大腸・子宮・乳房）』受診

 

（２）生活習慣改善プログラムの拡大

　　国から義務付けられている特定保健指導の初回面談などの保健指導への参加は、本来業務ではありませんが、

　　『事業主とのコラボヘルス』により、就業時間中に保健指導を受けた時間は、勤務したとみなします。

　　上長へ事前申し出のうえ、通常の勤務時間を勤務したとみなして、申請してください。

　　　※平成30年度は、実施率50％を目指すと共に、あらたな生活習慣改善プログラムを実施いたします。

 

　　赤文字：平成30年度から実施のプログラム　黒文字：平成29年度から継続プログラム

 

   
（３）重症化予防のための電話受診勧奨（対象者と内容）の実施

　①重症化リスク検査項目（がん・血圧・糖代謝・脂質代謝・腎機能）の未受診者　　　　　　　　　　　

　②節目健診がん検査項目の有所見者（要精密・要治療）　

　③40歳以上の定期健康診断（特定健診詳細検査項目）の有所見者

　　・心電図（心房細動）　・腎機能（eGFR60以下かつ尿蛋白±・1+）

　　・眼底検査（要精密・要治療）

 

４．その他の保健事業について

　（１）年2回（4月・10月）のジェネリック差額通知を該当者宛に送付いたします。

　（２）インフルエンザ予防接種の補助金事業は、平成29年度を以って終了いたします。

　（３）保健事業の詳細は、健保だよりSante164号（春号）165号（秋号）と、健康保険組合ホームページにて

　　　　お知らせいたします。