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ダスキン健康保険組合

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出産するとき

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき420,000円※(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は404,000円)が支給されます。
なお、双児の場合は2人分となります。

法定給付
1児につき
(生産、死産、流産)
女性被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円※
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円※

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度
平成21年10月から、出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」が始まりました。この制度を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金の支給額を差し引いた額だけですみます。なお、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、後日、差額を支給します。
「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。
●受取代理制度
平成23年4月から始まった「受取代理制度」は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度で、届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。

直接支払制度や受取代理制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金を支給します。

直接支払制度を利用する場合の手続き

【在職者】

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。当組合への手続きは不要です。詳しくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください。
なお、出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合は差額分(出産育児一時金 - 出産総額)を出産月の約3ヵ月後に所属事業所経由で自動払いします。

【退職者】

※退職後6ヵ月以内の出産で、被保険者であることが条件です。
出産費用が出産育児一時金の支給額より多い場合、手続きは不要です。少ない場合は、申請が必要となります。(事後申請)

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • 分娩機関と取り交わした「直接支払制度に合意する文書」のコピー1部
  • 分娩後、分娩機関が発行する「出産費用の明細書等」のコピー1部
  • ※差額分(出産育児一時金-出産総額)を出産月の約3ヵ月後に給付します。

【任意継続者】

出産費用が出産育児一時金の支給額より、多い場合、少ない場合にかかわらず、申請が必要となります。(事後申請)

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • 分娩機関と取り交わした「直接支払制度に合意する文書」のコピー1部
  • 分娩後、分娩機関が発行する「出産費用の明細書等」のコピー1部
  • ※差額分(出産育児一時金-出産総額)を出産月の約3ヵ月後に給付します。

受取代理制度を利用する場合の手続き

【在職者・退職者・任意継続者】

【ご注意】

  • (1)直接支払制度利用の方は受取代理制度は利用できません。
  • (2)受取代理制度導入の医療機関のみ利用可能(詳しくは分娩機関にてお問い合わせください。)
  • (3)受取代理用請求書は出産予定日の1ヵ月程度前に提出してください。

【受取代理制度を利用する場合】

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • 母子手帳の写し(出産者名と出産予定日が記載されているページ)または証明できる書類

【分娩機関が変わる場合】

予定していた分娩機関以外で出産することとなった場合は、受取代理制度を取り下げる書類が必要となります。
また、あらたに出産することとなった分娩機関で受取代理制度を利用する場合は、再度、受取代理請求書が必要となります。

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • ※出産育児一時金等受取代理申請取下書には、分娩機関の記入・押印は必要ありません。
  • ※<受取代理用>出産育児一時金請求書には、分娩機関の記入・押印が必要です。

【救急搬送等により、予定していた医療機関が変更した場合】

救急搬送等により、予定した分娩機関以外で出産する場合、あらたな分娩機関で受取代理制度を利用するときは受取代理人変更届が必要になります。

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • ※変更前・変更後の分娩機関の記入・押印が必要です。

窓口で出産費を全額支払った場合の手続き

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、下記の申請をしてください。(事後申請)

【在職者・退職者・任意継続者】

必要書類
  • 提出先:健康保険組合
  • 分娩機関と取り交わした「直接支払制度に合意しない文書」のコピー1部
  • 分娩後、分娩機関が発行する「出産費用の明細書等」のコピー1部 ※産科補償医療制度加入の分娩の場合は「スタンプ」の押印が必要です。スタンプの見本 ※クレジットカードで支払った場合は分娩機関にお願いして、領収書の発行を受けてください。
  • ※出産育児一時金請求書の医師の証明欄に必ず証明を受けてください。
  • ※出産育児一時金は指定口座へ給付します。

家族を被扶養者にするときの手続き